【令和8年度 最新】若手社員の定着を後押しする「東京都 若者世代職場定着促進助成金」のご案内
皆様、こんにちは。
塙公認会計士事務所の代表、塙 健一郎です。
4月も半ばを過ぎましたね。
新入社員を迎えられた企業様におかれましては、社内が少し新鮮な空気に包まれている時期ではないでしょうか。
組織論やコーチングでもよく話題に上るのが「心理的安全性」です。
若手社員が「この会社で長く働きたい」「ここなら自分らしく成長できる」と思える安心感こそが、これからの強い組織を作る最大の土台になります。
本日は、そんな若手社員の定着に向けた環境整備を強力にサポートしてくれる、東京都の【令和8年度 若者世代職場定着促進助成金】について解説いたします。
今年度から制度が一部拡充され、さらに使いやすくなっていますよ。
令和8年度「東京都 若者世代職場定着促進助成金」とは？
本助成金は、若者の早期離職を防ぎ、長く安心して働ける労働環境を整備する都内の中小企業を支援する制度です。
指導育成計画の策定や、各種社内制度の導入により、1社あたり最大で126万円（令和8年度より拡充）の助成金が支給されます。
※ご注意 記事内の情報は2026年4月18日時点のものです。申請をご検討の際は必ず公式サイトの最新の手引きをご確認ください。
どのような企業が対象になる？
東京都が実施する以下の3つの就職支援事業のいずれかを利用して、34歳以下の若者世代を正規雇用した都内の中小企業が対象となります。
- ものづくり産業人材確保支援事業
- 成長産業人材雇用支援事業
- キャリアチェンジ再就職支援事業
助成金の支給額は？
対象となる若手社員の人数に応じた「基本支給額」に、会社をより良くする制度を導入した際の「加算」が上乗せされる仕組みです。
令和8年度からは、新たに「介護支援制度整備加算」が加わりました。
【基本支給額】
- 1人採用：20万円
- 2人採用：40万円
- 3人以上採用：60万円
【制度導入による加算額（上乗せ）】
- 退職金制度の整備加算：10万円
- 結婚・育児支援制度の整備加算：10万円
- 介護支援制度の整備加算：10万円（※令和8年度 新設）
- 賃上げ加算（60円以上の時間単価アップ）：1人につき12万円（最大3人まで：計36万円）
※上記をすべて最大枠で活用した場合、合計126万円が支給されます。
企業が取り組むべきアクション
助成金を活用するために、企業として行うべき主なステップは以下の通りです。
- 育成計画の策定: 対象となる若手社員に対し、3年間の「指導育成計画」を作成する。
- チューターの配置: 専任の指導者（チューター）を選任し、日々の業務サポートを行う。
- 研修の実施: 計画に基づいた社内・社外研修を実施する。
- 制度の導入（任意）: 退職金、育児・介護の支援制度などを新たに就業規則へ盛り込み、労働基準監督署へ届け出る。
今年度（令和8年度）の第1回交付申請受付は、2026年5月1日（金）からスタートします。
申請には「GビズIDプライムアカウント」を用いた電子申請（Jグランツ）が便利です。
事前にアカウントの取得を進めておきましょう。
- 詳細の確認・検索ワード: 「東京都若者世代職場定着促進助成金 TOKYOはたらくネット」でご検索ください。
【編集後記】
いかがでしたでしょうか。
今年度から新たに「介護支援」への加算が設けられたことからも分かるように、社員が人生の様々なライフステージ（育児や介護など）を迎えても、安心して働き続けられる「セーフティネット」の整備は、現代の企業にとって急務となっています。
事務手続きの面で少しハードルが高く感じるかもしれませんが、会社からの「あなたを大切に思っていますよ」というメッセージは、必ず社員のモチベーションとエンゲージメント向上という形で返ってきます。
当事務所では、助成金の申請に向けた実務的なサポートはもちろん、こうした社内制度の整備が組織に与えるポジティブな影響についても、伴走しながらアドバイスさせていただいております。
「うちの会社でも使えるかな？」と少しでも気になられましたら、いつでもお気軽にご相談くださいね。
一緒に、温かく強い組織を作っていきましょう。
