【最大400万円】令和8年度東京都「創業助成事業」第2回公募に向けて今から準備すべき理由

皆さん、こんにちは。塙公認会計士事務所代表の塙健一郎です。

風薫る爽やかな季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。

ゴールデンウィークが明けて、日常の業務リズムがすっかり戻ってきた頃ですね。

さて、私の過去の学びの中に、「バックキャスティング」という思考法があります。

これは「未来の目標から逆算して、今の行動を決める」という考え方です。

経営においても、「いつまでにどうなりたいか」を見据え、逆算して今から準備を始めることが、成功への大きな鍵となります。

そこで本日は、秋の公募に向けて今から「逆算して」準備をしていただきたい、東京都の非常に強力な支援制度「令和8年度創業助成事業（第2回公募）」についてお話ししましょう。

東京都および東京都中小企業振興公社が実施する「創業助成事業」は、これから創業する方や、創業して間もない方を資金面から力強くバックアップしてくれる制度です。

■ 創業助成事業の基本情報

助成上限額：400万円（下限100万円）
限度額の内訳：事業費・従業員人件費の限度額は300万円、委託費の限度額は100万円
助成率：助成対象経費の3分の2以内
対象となる主な経費：事務所や店舗の賃借料（家賃）、従業員の人件費、広告費、器具備品購入費、専門家指導費に加え、産業財産権出願・導入費や市場調査・分析費（委託費）など、創業初期にかさむ固定費や初期費用が幅広く対象になります。

■ 誰が使えるの？

個人事業主または法人の代表者としての経営経験が「通算5年未満」であり、都内で創業を具体的に計画している個人の方、または都内で事業を始めてから5年未満の中小企業者等が対象です。

※注意点：現在の事業だけでなく、過去に別の事業を経営していた期間も合算されますので、申請前に通算期間をご確認ください。

■ なぜ「今（5月）」から準備が必要なの？

第2回公募の申請期間は【令和8年（2026年）9月29日〜10月8日（予定）】と、まだ4ヶ月以上先です。「秋の申請なら、夏過ぎに考えればいいのでは？」と思うかもしれません。

しかし、この助成金は「思い立ってすぐに申請できる」ものではないのです。

ここが最大のポイントです。

申請するためには、あらかじめ以下の「いずれか一つ」の要件をクリアしている必要があります。