【令和8年度最新】社員の成長が組織を強くする！東京都「事業内スキルアップ助成金」のご案内
こんにちは。塙公認会計士事務所の代表、塙 健一郎です。
4月に入り、新年度がスタートしましたね。
文京区や千代田区のオフィス街でも、少し緊張した面持ちの真新しいスーツ姿の方々を見かける季節になり、私まで新鮮な気持ちのお裾分けをもらっています。
さて、新しい年度の始まりは、自社の組織づくりや人材育成について見つめ直す絶好のタイミングです。
私は普段、MBAの知見やコーチングのアプローチを用いて経営者の皆様とお話しさせていただくことが多いのですが、伸びている企業に共通しているのは「学び（研修）をコストではなく、未来への投資と捉えていること」です。
社員が新しい知識やスキルを身につけることは、ご本人のモチベーションアップはもちろん、中長期的な組織の生産性向上に直結します。
とはいえ、専門的な講師を招いたり、しっかりとした研修を社内で企画したりするには、どうしても費用の壁が立ちはだかりますよね。
そこで今回は、東京都内の事業者様が「社内研修」を実施する際にぜひ活用していただきたい「令和8年度 事業内スキルアップ助成金」について、分かりやすく解説していきましょう。
自社で企画した研修費用をサポート！「事業内スキルアップ助成金」とは？
「事業内スキルアップ助成金」は、公益財団法人 東京しごと財団が実施している制度です。
簡単に言うと、「自社の従業員に、業務に必要なスキルアップ研修を社内で受けさせた場合、その経費の一部を助成しますよ」という、東京都の中小企業に向けた支援策です。
どんな企業・誰が使えるの？（対象者）
以下の条件を満たす、都内の中小企業等が対象となります。
〇対象となる企業: 都内で事業を営んでおり、都内に本社または主たる事業所（支店・営業所等）がある中小企業等
〇対象となる受講者: 申請企業に雇用されている従業員（代表・個人事業主本人を除く。※役員は雇用保険加入者のみ対象。また、常時勤務する事業所が都内であること）
〇対象となる研修: 職務に必要な専門的知識・技能の向上を目的として、自社で企画・実施する研修（外部から専門的な指導員や講師を招く形のもの。オンラインでの同時双方向型の集合研修も対象です）
助成金でいくらもらえるの？（助成内容）
〇助成額の計算: 助成対象受講者数 × 研修時間数 × 800円（※規定の算出式に基づく）
〇助成限度額: 1申請企業あたり最大150万円（※「事業外スキルアップ助成金」との合算上限額です）
限度額に達するまでは、同一年度内に複数回の申請が可能です。
何をすべきか？（申請に向けたアクション）
この助成金の最も重要なポイントは「事前申請が必要」という点です。
研修が終わった後では申請できませんので、以下のステップで進めましょう。
社内の課題・ニーズの棚卸し
まずは「今の自社にどんなスキルが足りていないか」を検討します。（例：管理職向けのマネジメント研修、現場向けの最新ITツール操作研修など）
研修の企画と外部講師の選定
1研修あたり「3時間以上10時間未満」などの要件を満たすよう、研修プログラムを組み、講師に見積もりを依頼します。
【重要】研修開始の1か月前までに申請！
研修開始予定日の1か月前までに、東京しごと財団へ交付申請（Jグランツでの電子申請、または郵送）を行う必要があります。
■ 令和8年度のスケジュール
申請受付期間: 2026年3月1日 ～ 2027年2月28日まで
※情報は2026年4月4日時点のものです。
申請の要件や対象経費には細かな規定がございますので、検討される際は必ず公式サイトの最新の募集要領（PDF）をご確認ください。
▼公式サイト・詳細の確認方法
Googleなどの検索エンジンで「東京しごと財団 事業内スキルアップ助成金」と検索いただくか、以下のリンクからご確認ください。
公益財団法人 東京しごと財団「スキルアップ支援事業」公式サイト
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/index.html
【編集後記】
人材育成は、一朝一夕に結果が出るものではありません。
しかし、経営者が「あなたの成長を期待している、応援している」という姿勢を研修という形で示すことは、社員の方々の心に必ず響きますし、それが強い組織をつくる一番の近道だと私は信じています。
「研修をやってみたいけれど、資金繰りが不安」「要件に当てはまるか分からない」といったお悩みがあれば、一人で抱え込まずにいつでも私たちにご相談くださいね。
数字の面からのサポートはもちろん、御社の組織力向上に向けた伴走者として、しっかりバックアップさせていただきます！
今週も、皆様にとって実りある一週間になりますように。
