公的な制度を活用し、費用負担を抑えながら効率的な経営計画の策定を支援します。

早期経営改善計画策定支援

認定支援機関の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金計画、損益計画などを含む「早期経営改善計画」を策定し、自社の経営状況を客観的に見直すことができます。認定支援機関に支払う計画の策定費用およびモニタリング費用の3分の2(30万円の費用の内、20万円)の補助を受けることができますので、実質10万円の負担で計画を策定し、モニタリングを受けることができます。

  • 活用により得られるもの

  • 自社の経営を見直すきっかけが得られる
  • 資金繰りが見える化される
  • 外部専門家からのアドバイスを受けられる
  • 金融機関とのコミュニケーションが取れる
  • リスクを事前に把握することができる
  • 将来の可能性を広げることができる
  • 対象事業者
  • 中小企業・小規模事業者であること
  • 条件変更などの金融支援を必要としていないこと
  • これまでに経営改善計画を策定したことがないこと(「経営改善計画策定支援事業」を活用した経営改善計画および「中小企業再生支援事業」を活用した事業再生計画を指します)
  • 過去にこの制度を活用したことがないこと

※社会福祉法人やLLP(有限責任事業組合)など支援対象とならない業種がありますので、個別にはお問い合わせください。

  • 利用の流れ
01 認定支援機関への問い合わせ

認定支援機関に問い合わせ、計画策定の目的や方向性について打ち合わせを行います。

02 利用申請

利用申請書類を作成し、経営改善支援センターへ提出します。なお、事前に金融機関から「事前相談書」を受け取る必要があります。その後、経営改善支援センターが申請書の内容を確認し、申請が適切と判断された場合は、認定支援機関にその旨が通知されます。

03 早期経営改善計画の策定・提出

認定支援機関の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表、損益計画、アクションプランなどを含んだ早期経営改善計画を策定。策定した早期経営改善計画を金融機関に提出し、「早期経営改善計画を提出したことを確認できる書面(金融機関の受取書など)」を受け取ります。

04 費用申請・支払(計画策定に対する費用)

費用申請書類を作成し、経営改善支援センターへ提出。申請が適切と判断された場合は、認定支援機関にその旨が通知され、計画策定費用の3分の2(上限20万円)が支払われます。

05 モニタリング

早期経営改善計画の策定から1年後の最初の決算時に、認定支援機関によるモニタリングを受けます。

06 費用申請・支払(モニタリングに対する費用)

費用申請書類を作成し、経営改善支援センターにモニタリング報告書とともに提出。申請が適切と判断された場合は、認定支援機関にその旨が通知され、モニタリング費用の3分の2が支払われます。