公的な制度を活用し、費用負担を抑えなが効果的な経営改善を後押しします
経営改善計画策定支援
金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な方を対象としたご支援です。
計画策定費用及びフォローアップ費用の３分の２（上限２００万円）が支援されますので、実質的には３分の1の費用負担で経営改善計画の策定及びその後のフォローアップをご支援できます。
また、信用保証協会による経営改善サポート会議の活用など、他の支援策を併せて活用することで、実質的な費用負担をさらに軽減することも可能です。
当事務所は複数社に対する支援実績があり、そのいずれも債務超過等の非常に厳しい状況にありましたが、経営改善計画の策定及びその後の支援により事業継続に成功しております。
- 経営改善計画とは
主に以下の内容を含む計画です。
- 企業概要（会社情報、株式、役員状況など）
- ビジネスモデル俯瞰図
- グループ相関図・組織図
- 経営改善の骨子、事業の方向性
- 経営改善の具体的な施策・実施時期
- 数値計画（損益計画、財産計画、キャッシュフロー計画など）
- 借入金の返済計画
- モニタリング計画（原則3年間）
- 活用により得られるもの
- 金融機関からの支援（返済条件の変更や新規融資等）
- 専門家から経営改善のアドバイス
- 資金繰りの改善
- 金融機関や取引先からの信頼確保
- 従業員のモチベーション向上
- 経営者の心のゆとり
- 対象事業者
- 中小企業・小規模事業者であること
- 借入金の返済負担などの財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要であること
- 自ら経営改善計画を策定することが難しいこ
※社会福祉法人やLLP（有限責任事業組合）など支援対象とならない業種もありますのでありますので、個別にはお問い合わせください。
- 利用の流れ
- 費用について
借入金の返済などの財務上の問題を抱えている事業者を対象とするため、以下の通り過度な費用負担が生じないよう費用負担の金額が定められています。
| 企業規模 | 費用負担の対象金額（モニタリング費用を含む。基本的に、当該金額の３分の１が事業者負担） |
| 小規模（売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満） | 100万円以下 |
| 中規模（売上10億円未満かつ有利子負債10億円未満） | 200万円以下 |
| 中堅規模（売上10億円以上または有利子負債10億円以上） | 300万円以下 |
※制度の詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。
適用可否など詳しい情報をお知りになりたい、制度適用を検討されたいなど、ご遠慮なくお問い合わせください。