今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定と言われています。多くの経営者の皆様は、事業承継に少なからず悩みを抱えているといえます。
当事務所はそのような後継者が未定あるいは後継者が決まっていても不安を抱えている「中小零細企業経営者の心の拠り所になる」ために、事業承継に向けたトータルサポートをご提供します。
- 事業承継支援に対する当事務所の考え方
事業承継とは、「次の代表者を誰にするか」ということだけではなく、会社の支配権、つまり「自社株」をだれに引き継ぎかもその範囲に含まれます。
事業承継に求められることは、経営者の皆様が築き上げてきた経営基盤を大切に守りながら、事業価値を向上させていくことにあります。
事業承継を上手に進める秘訣は「誰に」「何を」「いつまでに」「どのように」という点を整理しながら進めていくことです。
承継を進めるにあたっては、税金コストの問題や法的な問題、それ以外にも様々なリスクが存在しますので、それらを整理し自社にあった最適な承継をプランニングする必要があると考えています。
- 当事務所の事業承継支援の流れ
まず、経営者の皆様のリタイア後の生活を思い描いていただくことがスタートです。
そのうえで、リタイアメントプランニングを行い、経営者の皆様の退職金の設計を行います。
リタイアメントプランニングを行うためには、「いつ後継者にバトンタッチするのか」「いつ事業を売却するのか」。
その時期を明確にすることがスタートになることもあります。
時期を決めることで、承継される経営者の皆様のみならず、バトンを受ける側も覚悟が醸成されていきます。
そのために以下の手順で経営者の皆様に寄り添い、事業承継計画を策定し、事業承継まで継続的にご支援致します。
- まず、何をすべきかの整理を行う。
- 課題、リスクを把握し、整理する。
- 承継に向けたスケジュールを策定する。
- スケジュールの実行管理を行う。
- 定期的な見直しを行う。
- 当事務所の事業承継支援の全体像
事業承継のご支援は、後継者（予定者）がいるかいないかで検討すべき事項が異なります。
後継者がいるケースでは、税金の不安などの不安を把握・整理し（相続対策）、債務者保証を引き継がせる不安や、後継者の経験不足に対する不安を解消（後継者対策）することを通じて、経営者の皆様とともに承継に向けた準備を進めていきます。
また後継者がいないケースでは、M&Aが大きな選択肢になりますので、引継ぎ先探しから選定・交渉などを含めたM&Aサポートプログラムによりご支援致します。
※一部業務は、株式会社未来カ（みらいか）が提供します。