公的な制度を活用し、費用負担を抑えながら効率的な経営計画の策定を支援します。
早期経営改善計画策定支援
認定支援機関の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金計画、損益計画などを含む「早期経営改善計画」を策定し、自社の経営状況を客観的に見直すことができます。認定支援機関に支払う計画の策定費用およびモニタリング費用の3分の2（30万円の費用の内、20万円）の補助を受けることができますので、実質10万円の負担で計画を策定し、モニタリングを受けることができます。
- 活用により得られるもの
- 自社の経営を見直すきっかけが得られる
- 資金繰りが見える化される
- 外部専門家からのアドバイスを受けられる
- 金融機関とのコミュニケーションが取れる
- リスクを事前に把握することができる
- 将来の可能性を広げることができる
- 対象事業者
- 中小企業・小規模事業者であること
- 条件変更などの金融支援を必要としていないこと
- これまでに経営改善計画を策定したことがないこと（「経営改善計画策定支援事業」を活用した経営改善計画および「中小企業再生支援事業」を活用した事業再生計画を指します）
- 過去にこの制度を活用したことがないこと
※社会福祉法人やLLP（有限責任事業組合）など支援対象とならない業種がありますので、個別にはお問い合わせください。
- 利用の流れ