【令和8年度税制改正】パソコン等の経費枠が40万円へ拡大？今から準備すべき2つのポイント

皆様、こんにちは。

2月も半ばに入りました。
週明けの16日からは、いよいよ確定申告の受付が始まりますね。

千代田区や文京区を駆け回る経営者の皆様、日々の業務と並行しての準備、本当にお疲れ様です。

日頃、コーチングを通じて多くの経営者様と対話を重ねていると、「バックオフィス業務の煩雑さが、経営者自身の思考のエネルギーを奪ってしまっている」と感じることがよくあります。

人間は「やらなければいけない複雑なこと」が頭の片隅にあると、本来向けるべき事業への情熱やクリエイティビティが低下してしまう生き物なんですね。

だからこそ、税制やルールの変更は「面倒な作業」として抱え込まず、サクッと全体像を理解して「自社の業務をラクにする仕組みづくり」に変えてしまうのが一番です。

本日は、現在国会で審議されている「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」から、皆様の頭の中をスッキリさせ、経理の負担を減らすヒントになる2つのトピックをお届けします。

※ご注意：本記事の情報は、2026年2月14日時点のものです。 今回解説する「令和8年度税制改正大綱」は、現在、国会にて法案審議中です。今後の審議状況により、内容や施行時期が変更される可能性があります。実際の投資や実務対応にあたっては、必ず財務省の公式サイト等で最新動向をご確認ください。

① パソコンや備品が買いやすくなる！「少額減価償却資産」の枠が40万円へ

これまで、中小企業の皆様にとって非常に使い勝手の良かった「少額減価償却資産の特例」。
これがさらにパワーアップする見込みです。

誰が使えるか？：青色申告をしている中小企業・個人事業主の皆様
どう変わるか？：一括で全額を経費（損金）に落とせるパソコンや備品などの購入上限額が、現在の「30万円未満」から「40万円未満」へと引き上げられる予定です。（※1事業年度あたりの合計300万円までの上限は維持されます）
今から何をすべきか？：「30万円を少し超えてしまうから……」と導入を迷っていたハイスペックなパソコン、業務効率化のための専門的なソフトウェア、新しいオフィス家具などの見積もりを、今のうちに取り始めてみましょう。春以降の法案成立・施行を見越して、設備投資の計画を前倒しで立てておく絶好のタイミングですね。

② デジタル化で明暗が分かれる？「青色申告特別控除」の見直し

個人事業主の皆様にとって、毎年の税金計算を大きく左右する「青色申告特別控除」のルールが、デジタル化の推進に向けて大きく舵を切ります。

誰が対象か？：青色申告をしている個人事業主の皆様
どう変わるか？（※令和9年分所得から適用予定）：
- 【朗報】最大75万円へアップ！ 「優良な電子帳簿（訂正履歴などがしっかりと残る会計ソフト等）」を備え、かつe-Tax（電子申告）で申告を行った場合、控除額が現在の最大65万円から「75万円」に引き上げられます。
- 【注意】紙申告は10万円へ大幅ダウン…… これまで「複式簿記＋紙での申告」で認められていた55万円の控除が廃止され、紙で申告する場合は一律「10万円」へと減額されてしまう見込みです。
今から何をすべきか？：現在、紙で確定申告を提出されている方は、今年を「デジタル移行元年」と位置づけてみませんか。クラウド会計ソフトの導入やe-Taxの準備を、今のうちから少しずつ進めておくことが大切です。

※詳細な要件や最新情報については、検索エンジンで「財務省令和8年度税制改正の大綱」と検索していただくか、当事務所までお気軽にお問い合わせください。