2割特例あとわずか！ 2026年に損をしないための「本則 vs 簡易」判定シミュレーション
こんにちは。公認会計士・税理士の塙健一郎です。
街路樹もすっかり色づき、
銀杏の葉が、歩道を鮮やかな黄色に染める季節となりました。
11月も後半に入ると、経営者の皆様はそろそろ
「今年の着地（決算）」と「来年の計画」が頭をよぎる頃ではないでしょうか。
「優れた戦略は、未来の『確定している事実』から逆算して作られる」
とも言います。
実は、税務の世界にも「確定している未来の期限」が迫っています。
それは、インボイス制度導入時に多くの事業者を救った「2割特例」の終了期限です。
「まだ先の話」と思っていると、
気づいた時には「有利な選択肢を選べなくなっていた……」
ということになりかねません。
そこで今日は、少し早めの「転ばぬ先の杖」として、
来年に向けた消費税の作戦会議をしましょう。
さて、インボイス制度が始まってから、
消費税の申告で「2割特例」（売上税額の2割を納付すれば良い制度）
を利用されている中小企業・個人事業主様は多いと思います。
経理の手間も少なく、税負担も軽減される非常にありがたい制度です。
ただ、これには明確な「終わり」があります。
１．期限は「2026年9月30日」
この特例が適用されるのは、2026年9月30日の属する課税期間までです。
カレンダー上ではまだ少し先に見えますが、
企業ごとの決算期によっては、来期（2026年度）から影響が出始めるケースもあります。
そして最も怖いのは、特例が終わった後の「反動」です。
２．「何もしない」と……
特例期間が終了した後、何の手続きもしていないと、
原則として「本則課税（ほんそくかぜい）」という計算方法に戻ります。
本則課税のリスク：
〇受け取った請求書・レシートのインボイス登録番号をすべて確認・集計する必要がある。
〇業種（特にITフリーランス、コンサルタント、サービス業など）によっては、
納税額が急激に増える可能性がある。
これを回避する有効な手段が、「簡易課税制度（みなし仕入率を使う方法）」への移行です。
ただ、これには事前のシミュレーションと届出が必須です。
３．「いつまでに？」「どっちが得？」を整理しました
ここで重要になるのが、
「自分の会社はいつまでに決断すべきか」
「簡易課税と本則課税、どちらが得なのか」
を把握することです。
しかし、決算月や業種によって条件はバラバラで、
「自分事」として整理するのは意外と大変です。
そこで、皆様の不安を解消するために、
今回は「2割特例」終了対策チェックリストを作成しました。
【無料プレゼント】 保存版：インボイス「2割特例」終了対策チェックリスト
「うっかり手続きを忘れて、税金が高くなってしまった…」
という事態を防ぐための、A4・1枚の実務シートです。
＜チェックリストの内容＞
〇あなたの会社の「特例終了日」が一目でわかる早見表
〇2027年以降、「簡易課税」を選ぶべきかどうかの判定フロー
〇絶対に遅れてはいけない「届出書提出リミット」管理欄
〇専門家に相談する前の事前準備リスト
▼ 入手方法
以下の「お問い合わせ・資料請求フォーム」よりご登録ください。
ご登録いただいたメールアドレス宛に、PDF形式のチェックリストをお送りいたします。
４．今こそ「数字」で未来を選ぶ時
消費税の課税方式をどちらにするかで、
年間数十万円〜百万円単位で手元に残るお金が変わることも珍しくありません。
「後出しじゃんけん」はできません。
だからこそ今のうちに、
まずはチェックリストで現状を把握し、
シミュレーションをしておくことを強くお勧めします。
【編集後記】
「制度が変わるたびに、対応に追われて本業に集中できない……」
そんなため息をつきたくなるお気持ち、痛いほどよく分かります。
経営者にとって、予測できない変化はストレス以外の何物でもありませんよね。
だからこそ、私たち専門家を使ってください。
当事務所では、皆様の過去の申告データをもとに、
「本則と簡易、それぞれの納税予測額」を具体的に試算いたします。
「来年はこういう投資をしたいんだけど、どっちがいいかな？」
そんなご相談も大歓迎です。
寒暖差の激しい折、どうぞお体ご自愛ください。
温かいお茶でも飲みながら、未来の話をしましょう。
